新会社法による会社設立
有限会社制度がなくなり、小さな会社も株式会社になりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続するか、組織変更登記で株式会社に変わります。
特例「1円会社」の制度も廃止されましたが、最低資本金の制限がなくなったため、資本金1円でも正規の株式会社を設立することができるようになりました。
最低資本金規制撤廃
株式会社設立に際して出資すべき下限額の制限が撤廃されています。
会計参与制度の創設
公認会計士または税理士が取締役と共同して計算書類を作成して保管・開示する職務等を担う会計参与制度が設けられています。
合同会社制度の創設
出資者の有限責任が確保され、かつ会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型が創設されています。
株式会社/合同会社設立手続や有限会社組織変更手続
会社設立のメリット 社会的な信用の問題
取引先や金融機関の信用度からみれば会社組織が良いといえます。事業資金の融資を受けやすくなったりします。また優秀な人材の確保にも向いています。 増資をすることが可能
株主募集で資本金を増やせます。無利息返済期限なしで資金を集めることができます。出資者は会社債権者に対して出資の限度内でしか責任を負いません。 決算期を自由に選択
個人事業は年に1回(1月1日から12月31日まで)と決まっていますが、株式会社でも合同会社でも会社組織は決算期を自由に選ぶことができます。 税金の負担について
個人事業では所得が多くなれば税率も上がっていきます。それに対して法人税は一律です。年間所得が一定額に達したときには会社設立を考えるべきです。
当事務所にて代行可能な会社法人設立
株式会社や合同会社といった法人を設立するにはまだ面倒な手続があります。
業種によっては許認可を取得せざるを得ない場合があります。
お困りの際にはすばる行政書士事務所にご相談ください。東京都や神奈川県にて活動しています。
行政書士が経営のコンサルティングを通じて各種の会社法人と許認可申請を説明をし手続を代行いたします。
|