開店・開業に必要な手続
業種により、許可を得るための行政手続きが必要です。 生活衛生・・・飲食店、食料品店、旅館ホテル営業、クリーニング業など
遊興施設・・・バーやキャバレーなどの風俗営業、麻雀、パチンコ屋など
法人事業・・・建設不動産業、労働者派遣業、投資顧問業、産廃業など
許認可の必要な主な業種 |
・飲食店 |
許可 |
保健所 |
・食料品販売業 |
許可 |
保健所 |
・食肉販売業 |
許可 |
保健所 |
・魚介類販売業 |
許可 |
保健所 |
・温泉施設 |
許可 |
保健所 |
・旅館業 |
許可 |
保健所 |
・労働者派遣事業 |
許可 |
都道府県庁 |
・風俗営業(スナック、バー等) |
許可 |
警察署 |
・古物販売業 |
許可 |
警察署 |
・自動車運転代行業 |
認定 |
警察署 |
・警備業 |
認定 |
警察署 |
・建設業 |
許可 |
国土交通省・都道府県庁 |
・宅地建物取引業 |
免許 |
国土交通省・都道府県庁 |
・電気工事業 |
登録 |
経済産業省・都道府県庁 |
・解体工事業 |
登録 |
都道府県庁 |
・産業廃棄物収集運搬業 |
許可 |
都道府県庁・政令市 |
・酒類販売業 |
免許 |
税務署 |
・旅行業 |
登録 |
国土交通省・都道府県庁 |
個人事業者の開業手続き
会社は税金や対外的な信用のメリットがありますが、資本や設立手続きが必要となります。
家族で始めるようなお店の場合は資金や手続きなどが簡素な個人事業形態が適してます。
経営が軌道にのったとき会社組織設立を検討するというのが現実的な選択かもしれません。
当事務所にて代行可能な許認可申請 会社組織でも個人事業でも業種により許認可を取得せざるを得ない場合があります。 そうしたときはすばる行政書士事務所にご相談ください。東京都や神奈川県にて活動しています。 行政書士が経営のコンサルティングを通じて各種の許認可申請を説明をし手続を代行いたします。
|